公立初の小中高一貫校、都が開校へ…英語を重視


東京都は2022年度をめどに、都立の小中高一貫校を開校する方針を固めた。
   
  都教育委員会によると、設置主体が同一の公立小中高一貫校は全国で初めて。12年間の継続したカリキュラムの中で、実践的な英語教育を展開するなどし、世界で活躍できる「グローバル人材」の育成を目指す。

 小中高一貫校は現在、中高一貫教育を実施している「立川国際中等教育学校」(立川市)の近隣に、都立の小学校を新設する形で開設する。

 小学校入学時に適性検査などを行って選考。さらに、人間関係の固定化を防ぐため、中学校入学時にも追加募集を検討する。教育課程を前倒しして、海外留学や体験型の学習の充実など、発展的な学習を行いやすくする。

 都立の小中高一貫校を巡っては、猪瀬直樹・前都知事が12年12月の初当選直後に構想を発表。都教委は13年8月に理数系人材の育成に主眼を置き、小中高を現行の「6・3・3制」ではなく、「4・4・4制」とする一貫校を目黒区と武蔵野市に分散した形で、17年度に開校するとの方針をまとめた。しかし、13年12月に猪瀬前知事が辞職し、事実上、計画はストップしていた。

2015.11.24  読売新聞から転載

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東京都が小中高一貫校を新設 公立で全国初、英語に力 

 東京都は24日までに、公立としては全国初となる都立の小中高一貫教育校を新設する方針を固めた。中高一貫の都立立川国際中等教育学校(立川市)に2022年度をメドに付属の小学校を新設する。国際的に活躍できる人材の育成を目指し、英語教育に力を入れた12年間の一貫教育を行う。26日の都教育委員会で報告する。

 小学校入学時に適性検査などで選考をし、中学校からの入学枠も検討する。現在、立川国際中等教育学校の定員は1学年160人で、小学校の定員は今後検討する。一方的な授業にとどまらない体験型の学習や、留学をしやすい環境を目指す。


 都は13年、理数系に強い人材の育成を目的とした都立の小中高一貫教育校の検討を始めた。しかし、小学校入学の時点で理数教育への適性を見極めるのは難しいとの指摘も出ていた。今後、英語を中心とした国際教育の重要性が高まるとの判断もあり、グローバル人材の育成を目指す方向にシフトした。

 都は今後、教育委員会の議論を踏まえ、パブリックコメントを取るなどして、12年間のカリキュラムなどの具体化を進める。

2015.11.24  日本経済新聞から転載


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小中高一貫校:東京都が全国初の公立開校 立川に


東京都は24日、全国初となる公立の小中高一貫校を2022年度をめどに開校する方針を明らかにした。都教育委員会によると、中高一貫教育を実施している都立立川国際中等教育学校(立川市)の近くに付属小学校を新設する。26日の都教委定例会で報告される。

小学校の入学者は適性検査などで選考する。小学校から高校まで12年間継続した教育課程で、海外留学や体験型学習などの充実を図り、世界で活躍できる英語力を備えた「グローバル人材」の育成を目指すという。

 都立の小中高一貫校構想は猪瀬直樹前知事が12年12月の初当選直後に発表した。都教委が有識者らによる検討委員会を13年4月に発足させ、同8月に公表された中間報告では、理数系分野で世界的に活躍できる人材育成を目指し、従来の「6・3・3制」でなく「4・4・4制」を採用するとされた。現行の中学2年までに義務教育の学習を終え、中学3年から高校の授業を先取りするとし、17年度開校の方針だった。

 猪瀬氏は13年12月に辞職し、14年2月に当選した舛添要一知事の就任後、改めて検討が再開された。「小学校入学時の段階で理数系の能力を見極めるのは困難」などの指摘があり、計画が見直された。

2015.11.24 毎日新聞から転載