2016年

2月

02日

2022年 公立初の小中高一貫校 開校へ

 

 

写真・図版
都立小中高一貫校の構想



東京都が6年後、小学校入試の「お受験」に参入する。公立初の小中高一貫校をつくり、入試で選んだ子どもを「エリート」に育てる考えだ。私立側には早くも、学費が格安なライバル出現を懸念する声がある。

 


 「世界で活躍し、日本の将来を担う人材を育成する」。都教育委員会の幹部らでつくる一貫校新設の検討委員会はログイン前の続き、一貫校の目標をこう掲げている。

 

 

 2022年度開校を目指す一貫校の看板は、「英語教育」。小学校低学年から外国人が指導し、中学・高校では英語で論文を書いたり、議論したりする力をつける。海外留学にも力を入れる考えだ。他の教科も土曜授業などで授業数を増やし、中学の内容を小学校で教えるなどの「先取り教育」をする。

 

 

 児童は入試で選ぶ。ただ、小学校の入試に受かった全員が高校まで進めるわけではなく、中学入学時には小学校の成績を踏まえふるい分けるという。

 

 元々発案したのは猪瀬直樹前知事。「理数系人材の育成」を掲げたが、「幼児段階で理数系の才能を評価するのは困難」などと疑問視され、猪瀬氏の辞任もあって頓挫。その計画が内容を変えて復活した。「都立ブランド向上の一助になれば」と都教委幹部はいう。

 

 

 都立校では、日比谷高校などが難関大への合格者数の多さを誇っていたが、1970年ごろから私立が優勢に。都教委は03年の学区制撤廃などで挽回(ばんかい)を図り、05年から都立中高一貫校を10校新設した。授業料が格安で、毎年東京大などへの合格者を出しており、応募倍率は5~7倍ほどと人気だ。そこに今度は小学校も加え、「子どもの資質や能力を一層伸ばす」(都教委幹部)という。別の幹部は「私立に通えない低所得層の受け皿としても公立の一貫校が必要」と話した。

 

 

 新設校は、都立中高一貫校の立川国際中等教育学校(立川市)に付属小を設ける形で開校する予定。教育委員からは「都立にしかできない学校像が見えない」など異論も出たが、検討委は「公立校の新たな教育モデル」にしたい考えだ。

 

 

 文部科学省によると、公立小が入試を行うことは、法令上問題ないという。担当者は「東京など財政力のある自治体に限った動きだろう。現行の『6・3・3』より良い学制を探る例として注視する」と話す。

 

 


 ■学費格安、戸惑う私立

 

 

 都の構想に、私立側からは困惑する声も漏れる。

 

 「受験競争の過熱化を招き、教育格差を拡大する」。1月下旬にあった都教委の定例会で、都内の私立426校でつくる東京私立中学高校協会が出した「抗議文」が紹介された。協会の幹部は「少子化が進み、私立小の児童募集は難しくなる。なぜ今さら公立が進出するのか」と言う。

 

 

 「小中は学費無料でしょ? 子どもをとられる学校が出てくると思う」。東京23区内のある私立小学校長は都立小の影響を心配する。私立小の初年度納入金は100万円超が珍しくない。「都立一貫校から難関大に多く進んだり、今後23区内にもできたりしたら、人気を集めるだろう」と話す。

 

 一方、23区の別の私立小学校長は「私立小に通わせる親は校風を気に入っていたり高所得だったりする人たち。都立小は受験層を広げる可能性はあるが、私学に影響はない」と冷静だ。

 

 受験情報サイトを運営するバレクセル(東京都渋谷区)などによると、私立・国立の小学校は東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県に約100校あり、約1万人が受験する。子どもの多くが受験準備で塾に通うといい、費用は年100万~200万円も珍しくないという。

 

 

 長女(3)を受験塾に通わせる東京都新宿区の主婦(35)は「安い学費は魅力だけど、公立には教員異動があるので不安」。

 

 小学校受験塾「アンテナ・プレスクール」(渋谷区)の石井至校長は「都立小の成否は、どれだけ優秀な教員を集められるかがカギ」とみる。

 

 「〈お受験〉の歴史学」の著書がある同志社女子大の小針誠准教授(教育社会学)は「東京の公立復権のためには、特殊な1校をつくるだけでは意義が薄い。公立全体の底上げにこそ力を入れるべきだ」と話す。


2016.2.2  朝日新聞から転載