2013年

1月

15日

幼児教育の無償化検討…3~5歳の保育料が軸

政府は、2013年度から幼児教育無償化に向けた本格的な検討をスタートする。


 有識者会議を設置し、時期や対象施設、予算の確保策などの具体案を同年度中にまとめる方針だ。

 無償化は自民、公明両党の連立政権合意書にも盛り込まれ、子育て世帯の負担を軽減し、少子化対策につなげる狙いがある。


 有識者会議は、3~5歳児が通う幼稚園、保育所、認定こども園の無償化を軸に検討を進める見通しだ。この場合、必要となる予算は年7900億円程度と見積もられている。政府と自治体の負担割合も含め、予算の確保策が最大の焦点となる。政府・与党内には、5歳児に関わる教育のみ無償化する案も出ているが、この場合でも年2700億円程度の予算が必要だ。文部科学省は、13年度予算の概算要求に会議費用として4300万円を盛り込んだ。


2013年1月15日   読売新聞から転載)